法人の税務調査｜流れや税理士に立ち会いを依頼するメリットなど
税務署が正しい納税がされているか判断できない場合、税務調査という形で、事業場などに税務調査官が訪れ、調査が行われます。
この税務調査はどのように行われ、またどのように対応すべきかというのは大きな問題です。
この記事では、税務調査の流れや、税務調査の立ち合いを税理士に依頼するメリットに関して解説していきます。
税務調査の流れ
税務調査には、強制調査と任意調査があります。
強制調査は悪質なケースにおいて実施されるもので、実際に強制調査が行われるのは稀です。
ここでは、より一般的な任意調査に関して説明していきたいと思います。
事前通知
任意調査の場合、事前に税務署から調査に入る旨が通知されます。
調査の日程の都合が悪ければ、日程を変更してもらうことも可能ですが、調査自体を拒否することも可能です。
ただし、任意調査を拒否した場合、強制調査に移行する可能性があるため、おすすめはできません。
通知を受けたら、調査日までに必要書類などを事前準備しておきましょう。
立会い調査
通知された日程で税務調査官が訪れ、実際に事業者立会いのもと調査が行われます。
調査に必要な時間は事業規模などによってさまざまです。
1日で終わることもあれば、数日間にわたって調査を受けるケースもあります。
調査結果通知
立ち合い調査で提出された資料などを税務調査官が精査し、追加で必要なデータや書類がある場合は提出を求められますので提出します。
税務調査官の調査の結果、納税に問題がなければその時点で調査は終了です。
問題があった場合は問題点が指摘され、指摘された問題点に納得できる場合は修正申告をして、追加で納税を行います。
調査結果が納得できない場合は、不服申し立ても可能です。
税理士に依頼するメリット
税務調査では、税理士に立会いを依頼するのがおすすめです。
具体的にどのようなことを行ってくれるのか確認していきましょう。
事前準備で協力してもらえる
税務調査の通知が届いたら、調査実施日までに必要書類を準備する必要があります。
税理士に依頼すれば、この準備の段階から協力が得られ、この時点で税務上の問題が発覚すれば、調査前に修正申告することも可能です。
税務調査に立ち会ってもらえる
税務代理の業務を担当できる税理士は、税務調査に立ち合い、税務に関する質問等に対して、事業者の代わりに返答することができます。
まとめ
税務調査に対応するには、税務に関する正しい知識が求められます。
事業者のみで対応するには限界がありますので、税理士や税理士資格を持つ公認会計士に依頼し、事前準備の段階から協力してもらうのがおすすめです。
調査当日に立ち会ってもらうことができ、難しい税務に関する質問にも対応してもらえますので、調査自体も短くなる可能性がありますし、自社の主張を正しく税務調査官に伝えることができるでしょう。
