資金調達
会社設立間もないころは資金も多くない中で、事業を行わなければならないことが考えられます。資金不足で事業が出来ないということを防ぐためにも、開業当初の資金調達は重要になってきます。資金調達を行うためには、次のような方法が考えられます。
・金融機関での融資
・補助金、助成金の活用
・借入
金融機関等で融資を受けたり、補助金・助成金を申請したりするためには、事業計画書等の審査書類の提出が必要になってきます。特に新規企業の場合には、事業計画書でいかに無理のない確実な計画を立てることが出来るかが重要となってくるため、税理士と申請書類に無理のない計画がないかを検討しながら、書類を作成することをお勧めいたします。まずは当事務所の税理士までお問い合わせください。
顧問会計士
会計士とは、監査業務を独占業務として行う会計の専門家のことを指します。監査業務とは、上場企業の作成する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などの財務諸表が適正に作成されているかをチェックする業務のことです。監査業務によって財務諸表の信頼性が確保されることにより、投資家が安心して投資を行うことができるようになります。そのため、監査業務は上場企業にとって不可欠な業務になっています。
また、会計士は税理士資格も有することができるため、監査以外にも税理士業務を行うことができます。そのため、税務申告の代行などの税務に関する相談も会計士に行うことができます。顧問税理士を依頼した場合、申告業務、年末調整、資金調達のアドバイスなどを顧問先に提供しますので、顧問先の企業にとってはメリットが大きいです。
事業再生救済士
事業再生救済士とは、事業再生について高度かつ実践的な知識を持ち、事業を再生するための具体的なアドバイスを行い、事業の存続・経営者個人の財産の保全をサポートする事業再生の専門知識を持った税理士のことを指します。
一般的な税理士事務所では、事業再生に関する専門知識を有した税理士がいないため中々彼らのアドバイスを受けても業績アップにつなげることができません。
しかし、事業再生救済士であれば、事業再生に関する高度な専門知識を有しているため、確実に業績回復のお手伝いをさせていただくことが可能です。もし、業績悪化でお困りの場合はぜひ下川・木地税理士法人にご相談ください。
