法人の税務調査の対象は何年分？事前にすべき準備は？
経営者にとって避けにくいのが、定期的な税務調査です。
突然の調査連絡に慌てないためにも、対象となる期間や準備のポイントを知っておく必要があります。
今回は、法人の税務調査が何年分を対象とするのか、そして事前にしておきたい準備を見ていきます。
法人税務調査の対象期間とは
法人税務調査では、原則として過去3年分の申告内容が確認されます。
場合によっては、5年または7年分までさかのぼって調査される可能性もあります。
基本的には3年分
法人税務調査は、原則として過去3年分の申告内容を対象に行われます。
売上計上や経費計上の適正性、消費税や源泉所得税の計算、源泉徴収の有無などがチェックされます。
問題があった場合は5年分
申告漏れや過少申告などの問題が発覚した場合は、調査期間が5年分まで延長されることがあります。
5年分となると対象年度が増えるため、調査準備の手間や資料探しの負担が大きくなります。
長期保管を意識した資料管理が必要です。
重大な問題があった場合は7年分
隠ぺいなど悪質な不正があったと判断されると、調査対象は最大7年分に延長されます。
意図的な売上除外や、架空経費の計上などが典型例です。
7年分の調査は、法人にとって大きな負担となります。
古い資料が残っていない場合や、当時の担当者が在籍していない場合など、対応が難航する場合も少なくありません。
税務調査前にしておくべき準備
税務調査は、事前通知から実施日まで約1〜2週間程度の猶予があるのが一般的です。
限られた時間で適切に対応するためには、普段からの準備が欠かせません。
会計帳簿や証憑書類の整理
会計帳簿や領収書、契約書などは年度ごとに整理し、すぐに提示できるよう保管します。
調査対象年度に関する証憑は、ファイルごとに分けておくとスムーズです。
申告内容と帳簿の整合性確認
申告書の数値と会計帳簿の数値が一致しているかを確認します。
売上や仕入の記録に漏れや重複がないか、消費税や源泉所得税の計算に誤りがないかを見直します。
調査当日の担当者決定
調査当日は、経理担当者や顧問税理士など、対応できる担当者を事前に決めておきます。
質問に答えられるひとが不在だと、調査が長引く原因になります。
まとめ
今回は法人税務調査の対象期間と事前準備のポイントを確認しました。
法人税務調査は原則3年分が対象ですが、不正や重大な過失があると5年や7年までさかのぼって調査される可能性があります。
日頃から帳簿や証憑の整理、申告内容の見直しを習慣化しておくことで、調査時の負担を大きく減らせます。
税務調査で不安な点があれば、税理士などの専門家に相談すると安心です。
