【IT導入補助金】制度の概要やメリット・デメリットを解説
IT導入補助金はあらゆる事業に対応している補助金のひとつであり、申請を検討していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、すでに申請を検討している方はもちろん、診療所やクリニックがもらえる補助金について調べている方などに向けて、IT導入補助金の制度概要から申請のメリットやデメリットまでを解説していきます。
IT導入補助金とは？制度概要や対象となる事業
IT導入補助金とは、業務効率化、生産性向上、セキュリティ強化などを目的に、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際、その費用の一部を支援するための制度です。
補助の対象となるITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）はあらかじめ決められているものの、製造業、建設業、飲食業、卸・小売業などから医療・介護・保育に関連したサービス業に至るまで対象となる事業の範囲は幅広く、汎用性の高い補助金となっています。
特に最新の2025年度に関しては、補助対象となる経費が拡充され、通常枠においては一定の条件を満たす事業者の補助率が引き上げられるなど、より利用しやすい制度になっています。
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金の最大のメリットは、どの業種においてもIT化やDX化の流れが加速している中、非常に低コストでITツールを導入できることです。
IT導入補助金は原則として返済不要で、申請が採択されれば規定に従った金額が支給されます。
つまり、将来的に利息等の支払いが発生することもなく、最小限のリスクでIT化やDX化を進められるということです。
導入したツールを上手く活用できれば、従業員の負担軽減や業務の効率化によって生産性が向上し、利益の増大につなげられます。
また、多様化する働き方にも対応できるようになれば雇用の拡大も期待でき、企業や事業基盤の安定にもつながります。
IT導入補助金のデメリット
IT導入補助金はさまざまな企業や事業主にとって魅力的な制度ではありますが、デメリットとしては、ITツールの導入後にしか補助金が支給されない点が挙げられます。
補助金を申請して採択されたとしても、一旦は全額を自費で賄わなければなりません。
事業規模や用意できる資金の状況によっては、申請自体を諦めなければならない場合もあるかもしれません。
また、申請までの準備が煩雑でありながら、時間をかけて準備をしても採択されない可能性もあることに注意が必要です。
まとめ
デメリットもゼロとは言えないIT導入補助金ですが、税理士などの専門家の力を借りることで採択率を上げることは可能です。
2025年のIT導入補助金に関しては、2025年3月31日より申請がスタートするとすでに発表されています。
締め切りに間に合うよう、早めに準備を進めていきましょう。
