【2025年新設】事業承継・M&A補助金の概要
2025年度も事業承継・M&A補助金の実施が決定し、その概要が中小企業庁より発表されました。
2024年度よりも支援枠や補助上限額が拡充され、2025年度ではさらに、事業承継やM&Aに向けた支援を受けやすくなっています。
本記事では、2025年度版のポイントを押さえながら、事業承継・M&A補助金の概要について解説していきます。
2025年度版事業承継・M&A補助金 4つの支援枠の概要
事業承継・M&A補助金（旧、事業承継・引継ぎ補助金）は、中小企業や個人事業主に対し、事業の再編や統合を含めた事業承継にかかわる費用の一部を、広範囲でカバーする制度です。
少子高齢化が進み価値観も多様化している日本の現代社会において、事業承継やM&Aには経営基盤の安定、資源の潤沢化、生産性の向上、雇用の安定、事業拡大など、さまざまなメリットがあると考えられます。
一方で、事業承継にかかる期間が長い、コストが高いといったデメリットもあり、メリットを理解しながら躊躇する企業・事業者も少なくありません。
そこで、費用の一部を支援することにより事業承継やM&Aを促進し、各々の生産性向上や継続的な雇用の安定を図る狙いがあります。
事業承継・M&A補助金が2025年度の最新版で用意している支援枠は、次の4つです。
事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定している中小企業などに対し、事業承継にかかわる設備投資や外注費、委託費などの幅広い経費を補助します。
補助上限は800～1,000万円、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。
専門家活用枠
「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家を活用することを条件に、M&Aを進める際、専門家にかかる費用や仲介料などを補助します。
専門家活用枠には「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2つがあり、補助上限や補助率は類型によって異なります。
PMI推進枠
PMIとは経営統合（Post-Merger Integration）のことで、M&A後の経営統合にかかわる経費が補助対象です。
PMI推進枠にも「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」の2つが用意されており、補助上限や補助率がそれぞれ異なります。
廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aを契機として廃業する場合、あるいは、新規事業への挑戦のために事業の一部を縮小する場合などにかかる経費が補助対象です。
補助上限は150万円ですが上記3枠との併用が可能で、併用申請する場合はそれぞれの補助枠に150万円が加算される形で支援を受けられます。
2025年度の変更点や特徴
まとめると、2025年度最新版の事業承継・M&A補助金における変更点や特徴は以下の通りになります。
- PMI推進枠が新設され、前年よりも幅広い経費が補助対象となった
- 多くの枠で補助上限が引き上げられ、条件を満たせば最大2,000万円もの支援が受けられる枠もある
- 廃業・再チャレンジ枠と3つの枠を上手く併用すれば、事業承継から事業拡大までノンストップで進められる
まとめ
2025年度事業承継・M&A補助金の申請スケジュールなどは2025年2月26日現在で未定となっており、補助金の細かな部分に関してもまだ発表されていない部分があります。
公募開始後迅速に申請ができるよう中小企業庁のHPなどを随時チェックし、併せて必要書類などの準備も進めていきましょう。
