補助金
補助金は新たな事業に取り組んだり、何らかの課題を解決しようとしている事業者が国や自治体から受け取れる資金のことで基本的に返済の必要がありません。
補助金を活用することで資金が調達でき、事業がしやすくなります。
補助金は助成金などと比べて応募期間が限定されていることが多く、審査を経なければ受給することができません。
補助金を受ける流れとしては、まず補助金を探さなければなりません。補助金を受ける条件や対象を確認し、申請します。
申請の際は応募要項などを見ながら受付期間内に必要書類の収集・作成・提出をします。
具体的な補助金としては小規模事業持続化補助金や事業再構築補助金が挙げられます。
小規模事業持続化補助金は働き方改革などの生産性向上に取り組む事業者を応援するためのもので、第6回受付締切は2021年10月1日となっています。
事業再構築補助金は新型コロナウイルスを契機に、新事業に進出したり、業種・事業転換を行う事業者を応援する補助金です。
第2回公募の締め切りは7月2日となっています。
その他にもITツールを導入する事業者を応援するIT導入補助金などさまざまな補助金があります。
補助金はさまざまな書類が必要になるなど、手続きが煩雑です。
税理士などからサポートを受けながら申請することも可能ですから、補助金についてお悩みがあればお気軽にご相談ください。
下川・木地税理士事務所では、中央区、江東区、江戸川区、足立区を中心に東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の広いエリアで「起業支援」、「会社設立」、「資金調達」などといったご相談や税務相談を承っております。「資金調達」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
