創業融資
創業時は円滑に事業を始めるために資金を十分に調達することが重要です。
自力で用意できる資金は限られていることも多いでしょうから創業融資を受ける場合が多くなっています。
国や自治体が起業を推奨していることや創業時は負債が基本的にないことから創業融資は他の融資と比べて受けやすいといえます。
日本政策金融公庫の創業融資や地方自治体の創業融資、民間金融機関の創業融資など融資制度も多くあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保・無保証人で融資を受けることができるため、融資のハードルは低いといえます。また実際に融資を受けるまでの期間も短くなっています。
融資限度額は3000万円までで、運転資金は1500万円まで融資を受けることができますが、借入金の10分の1は自己資金として準備しなければなりません。
地方自治体の創業融資は自治体によって条件や融資上限が異なるため、自治体の情報を確認しなければなりません。また日本政策金融公庫からの融資と比べ、審査期間が長いため注意が必要です。
民間の金融機関からの創業融資は日本政策金融公庫や自治体の創業融資と比べて、融資を受けにくいといえます。
また創業融資を積極的に行っている金融機関は多くないため、利用できる創業融資は限られます。
創業融資を受ける際は事業計画書、創業計画書といった書類の作成・提出が必要となることがほとんどです。
こうした書類作成や金融機関との対応など、創業融資についてお悩みがあればお気軽にご相談ください。
下川・木地税理士事務所では、中央区、江東区、江戸川区、足立区を中心に東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の広いエリアで「起業支援」、「会社設立」、「資金調達」などといったご相談や税務相談を承っております。「資金調達」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
