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【中小企業向け】ものづくり補助金とは?特徴や条件など詳しく解説

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業庁が中心となって制定された制度です。

「ものづくり」という名称がついているものの、対象となるのは製造業に限らず幅広い業種となります。

本稿では、ものづくり補助金の申請要件や申請枠などに関して解説していきましょう。

ものづくり補助金の申請条件

ものづくり補助金を申請できる企業は、以下の条件を満たした企業です。

 

・すでに創業している

・企業規模条件

・賃金の引き上げ条件を従業員に明示している

 

すでに創業していることが条件ですので、これから設立する会社は申請できません。

企業規模の条件は、業種によって従業員数や資本金が定められています。

さらに賃金の引き上げに関しては、具体的な数値とともに、従業員全体に周知していることが求められます。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には3つの申請枠がありますので、それぞれを解説していきましょう。

オーダーメイド枠

人手不足の解消に向け、業務のIT化などを採用し、効率化・高度化をするための整備投資費用が対象となる枠です。

補助金支給額と補助率は以下の通りです。

 

従業員数

補助金額

賃上げ要件クリアによる増額

5人以下

100~750万円

上限+250万円

6~20人

100~1,500万円

上限+500万円

21~50人

100~3,000万円

上限+1,000万円

51~99人

100~5,000万円

上限+1,500万円

100人以上

100~8,000万円

上限+2,000万円

 

企業規模

補助率

1,500万円まで

1,500万円を超える部分

中小企業

1/2

1/3

小規模企業者
小規模事業者
再生事業者

2/3

1/3

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な製品・サービス開発のために必要な設備投資(通常類型)や、今後成長が見込まれるDX・GX分野に資する製品・サービス開発のために必要な設備投資(成長分野進出類型)費用が対象となります。

補助金支給額と補助率は以下の通りです。

 

従業員数

補助金額

賃上げ要件クリアによる増額

通常類型

成長分野進出類型

5人以下

100~750万円

100~1,000万円

上限+100万円

6~20人

100~1,000万円

100~1,500万円

上限+150万円

21~50人

100~1,250万円

100~2,500万円

上限+1,000万円

 

企業規模

補助率

通常類型

成長分野進出類型

中小企業

1/2

2/3

小規模企業者
小規模事業者
再生事業者

2/3

新型コロナ回復加速化特例

2/3

ナシ

グローバル枠

海外への事業展開のため、国内での生産性を高めるための設備投資費用などが対象となるのがグローバル枠です。

補助金支給額と補助率は以下の通りです。

 

補助金額

100~3,000万円

補助率

中小企業

1/2

小規模企業者
小規模事業者

2/3

 

それぞれの枠において、満たすべき要件がありますので、要件を確認の上申請する形になります。

まとめ

ものづくり補助金は、多くの企業を対象とし、主に設備投資費用を補助するために設立されています。

申請枠は3種類あり、それぞれに要件がありますので、自社が要件を満たすかどうか、確認の上申請が必要です。

ものづくり補助金の申請を考えている事業者の方は、まずは税理士に相談し、自社がどの枠で申し込めるか、またどのような対策をすれば申請要件を満たすかなどを相談するのがおすすめです。

 

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